中小IT企業の債権を買い取り、資金繰りを支援

2018/4/11 23:00
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日経クロステック

左からMF KESSAIの冨山直道社長、SHIFTの丹下大社長、マネーフォワードの辻庸介社長・最高経営責任者(CEO)

左からMF KESSAIの冨山直道社長、SHIFTの丹下大社長、マネーフォワードの辻庸介社長・最高経営責任者(CEO)

マネーフォワードのグループ会社で債権買い取りサービスを提供するMF KESSAIと、システムテストを手掛けるSHIFTは2018年4月10日、業務提携し、中小ITベンダーを対象にした債権の買い取りサービス「SHIFT KESSAI」を提供すると発表した。提供開始は5月以降を予定している。

SHIFT KESSAIを利用して債権の買い取りを希望するITベンダーは、SHIFTが用意する審査申し込みフォームから問い合わせする。その際に決算書類などの財務情報のほか、30分程度で完結するITエンジニアのスキルを点数化する試験を受けるなどして、審査に必要な情報を用意する。

申し込みを受けたSHIFT KESSAI側は、ITベンダーが登録した情報や、MF KESSAIが持つ財務関連の与信情報、SHIFTが持つ開発体制やエンジニアのスキルといったITベンダーの開発能力関連の情報などを合わせて、債権が買い取り可能かどうかを審査する。「SHIFTが提供するテストサービスを通じて得た過去の開発案件やITエンジニアの実績といった、金融機関では得られないデータを与信に利用することがポイント」とSHIFTの丹下大社長は説明する。

既にSHIFTの顧客で与信に利用可能なデータが多かったり、債権が小額であったりする場合は「最短で即日、審査が可能とみている」(丹下社長)。審査が通った場合は、SHIFT KESSAIが債権を買い取る。手数料は債権の3~9%を想定している。買い取った債権に対する請求業務や代金回収などの業務はSHIFT KESSAIが実施するため、「中小ITベンダーは本業に集中できる」(同)メリットもある。

丹下社長は「システム開発は検収から入金までの期間が長く、支払いが延期されることも頻繁にあり、中小のITベンダーにとっては資金繰りが課題だった。SHIFT KESSAIの提供により、中小ITベンダーの課題を解決したい」とサービス提供の理由を説明する。当面はSHIFTのテストサービスで取り引きのある顧客を中心にサービスの提供を目指す。

(日経 xTECH/日経SYSTEMS 島田優子)

[日経 xTECH 2018年4月10日掲載]

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