2019年5月19日(日)

「電力自由化の波に乗れ」新エネ会社が提携、欧州の技術融合

2018/4/11 14:55
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住友商事グループの新電力会社サミットエナジー(東京・千代田)と電力比較サイト運営のエネチェンジ(東京・千代田)は11日、人工知能(AI)を使った電力技術の開発などで提携したと発表した。エネチェンジは英国で子会社が開発拠点を持ち、電力需給の管理技術に強い。発電ノウハウを持つサミットと組み欧州のスタートアップ企業とも連携。新電力市場での競争力を高める。

サミットエナジーの小沢純史社長(右)とエネチェンジの城口洋平会長(11日、都内のサミット本社)

サミットとエネチェンジが主体となり、欧州のエネルギー関連のスタートアップ企業と連携する。日本からは東京ガスやJXTGエネルギー、Looop(東京・台東)やネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)など、他の新電力も参加する。

電力自由化で先行する欧州では、日本ではあまり見られないサービスが広がっている。例えば、出力が不安定な太陽光発電に蓄電池を組み合わせ数秒単位で電力の需給を調整できたり、電気自動車(EV)の充電器を第三者に対し自由な時間に単価を決めて貸せたりするサービスがある。

すでに英国やドイツを中心に、60社以上のスタートアップが日本の企業連合との提携に名乗りを上げている。企業連合は7月までに選考作業を終え、約10社のスタートアップと提携する方針だ。

サミットの小沢純史社長は「再エネや蓄電池を使った新技術のノウハウが今後の電力市場での競争で必須になる」と話す。同社は現在、工場や大型ビル向けの高圧電力の販売で新電力で7位につけており、さらに順位を引き上げたい考えだ。

エネチェンジは2017年、AIによる電力解析を手がける英スマップエナジーを買収。英国やフランス、オマーンで電力会社向けに収益分析のサービスを提供する。

日本では16年の電力小売りの全面自由化を受け、500社近い新電力が乱立。価格の安さを軸にすえた競争が激化している。しかし、今後はブロックチェーンなどの新技術を活用し、多様な電力プランで差別化することが消費者の取り込みで不可欠だと、サミットとエネチェンジは判断。同業の新電力や欧州勢も巻き込み競争力の向上を急ぐことにした。(藤岡昂)

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