出国時に1000円徴収、19年1月7日から　新法成立

日本人を含めて海外に出国する人から1人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税法が11日午前の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日に導入予定で、18年度は60億円の税収を見込む。

国際観光旅客税は、2歳以上で飛行機や船を使って出国する人から1000円を徴収する。運送事業者が徴収して、翌々月までに国に納付する仕組みになっている。

税の使途を定めた改正国際観光振興法は10日の衆院本会議で既に成立している。同法では新たな税の使い道を「快適な旅行環境の整備」「日本の多様な情報を入手しやすくする」「地域の文化・自然を活用した観光資源の整備」の3つの分野に指定した。

政府は17年度中の成立を目指していたが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で審議が遅れ、成立が4月にずれ込んだ。