2018年7月22日(日)

離婚・相続特化の住宅ローン 横浜信金

2018/4/10 22:00
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 横浜信用金庫は10日、離婚と相続への対応に特化した住宅ローンの取り扱いを始めた。離婚や相続に伴い住宅の持ち分を整理する際に、まとまった資金が必要な人に融資する。離婚の増加や高齢化の進展によって顧客のニーズが多いと判断し、商品化した。

 夫婦が離婚時に住宅の持ち分を整理する際には、住宅に住み続ける方はもう片方の持ち分を買い取るためにまとまった資金が必要になる。同住宅ローンはこうしたケースで利用する。一般的に金融機関は離婚時の住宅の買い取り資金の融資に応じないことが多い。

 相続では、相続した住宅の所有権を、複数の相続人のうちの一人が持つことになった際に、他の相続人に対して持ち分に相当する金額を支払うケースなどに利用する。

 融資は100万円以上、1億円以内の範囲とする。融資期間は2年以上、35年以内。対象物件は担保に設定する必要がある。通常の住宅ローンの金利や各種手数料に加えて、上乗せ分として融資額の5.4%の手数料がかかる。

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