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日立、インドの行政電子化サービス会社に出資

日立製作所 10日、インド政府の行政サービス電子化を請け負うインド現地企業に26%出資すると発表した。出資先会社は、インド国内約500万人向けに学校成績などのデジタル管理・分析サービスを提供した実績がある。インド政府はデジタル化対象をヘルスケアや農業、保険などの分野に広げる方針。日立は出資を足がかりに人口10億人超の市場を開拓する。

出資した会社は首都ニューデリーにある「MGRM Net」。日立は株式26%を取得し、「Hitachi MGRM Net」へ社名を変更した。出資額は明らかにしていないが1億円前後とみられる。年間売上高は4億円と小規模なものの、インド政府とのパイプが太い点を評価した。

行政が保管する学校成績など個人データをデジタル管理・分析して、学習指導などを生徒や保護者向けに提供した経験がある。日立は独自に展開するあらゆるモノがネットにつながるIoT基盤と連携させることで、サービスの向上を目指す。

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