2018年9月23日(日)

長野県内賃上げ860円増 連合1次集計、中小に広がり

2018/4/10 22:01
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 連合長野が10日発表した春季労使交渉の1次集計(6日時点)によると、長野県内の賃金の引き上げ額(月額、定期昇給込み)は組合員平均で5919円と、前年同期比860円増えた。人手不足を背景に幅広い業種で賃上げが広がっている。中山千弘会長は「企業の存続を懸けて賃上げしている」と評価した。

 6日時点で報告があった42組合を集計した。前年と比べると、99人以下の組合の平均引き上げ額が3613円と1116円増えた。1次集計で99人以下の増加額が1000円を超えたのは、2007年に調査を始めて以来初めて。大企業が先行してきた賃上げの動きが中小企業にも広がりつつある。

 部門別にみると、人手不足が深刻な非製造業の引き上げ額が4045円と923円上回った。運輸業、小売業などで大きく増えたという。電機・精密が545円増の7150円、機械・自動車が652円増の6271円と、製造業でも賃上げが広がっている。

 6日時点で妥結した組合数は56組合と、前年同期比20組合(56%)多い。連合長野は「経営側が春闘の早期決着に理解を示しているほか、賃上げを早く決着させて働き方改革の議論を始めるケースが増えている」と説明している。

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