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諫早湾干拓訴訟、福岡高裁は開門せず和解の方針変えず

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟の和解協議が10日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は開門せずに漁業振興基金によって問題解決を図るとした3月5日の和解勧告に基づき、引き続き国と漁業者双方に協議を呼び掛ける姿勢を示した。国側が10日、明らかにした。一方、勧告に反対する漁業者側は協議を欠席した。

国側によると裁判所は、有明海沿岸の漁業団体や自治体が基金案による和解協議を希望していることを理由に協議を続ける姿勢を示したという。漁業者側は開門しない前提の和解勧告は拒否する構えで、具体的協議に入る見通しは立っていない。次回協議の期日は5月8日に設定された。

協議が決裂した場合、国が開門しない代わりに漁業者側に支払い続けている制裁金を強制しないよう求めた訴訟について、同高裁が7月30日に判決を言い渡す見通し。

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