米、知財侵害対策で日欧と協力も

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権の経済政策の司令塔である国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は9日、中国への発動を検討する制裁関税をめぐり「トランプ大統領は必ずしも（他国の）支援を求めていないが、快く受け入れる」と述べた。中国の知的財産侵害に対して、日本や欧州と協調して対処する可能性を示唆した。

米CNBCテレビのインタビューで述べた。クドロー氏は協力する相手として日本やフランス、ドイツ、カナダを挙げた。世界貿易機関（WTO）への提訴で日本などに協力を求める可能性がある。