2019年7月18日(木)

9日の参院決算委論戦の主な発言

2018/4/9 21:30
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参院決算委員会の論戦のポイントは次の通り。

【森友学園問題】

西田昌司氏(自民)財務省職員が森友学園側にごみの撤去作業について口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道がある。

太田充財務省理財局長 財務省の理財局職員が森友側弁護士に「撤去費用が相当かかった、トラック何千台走ったといった言い方をしてはどうか」と話した。森友側に事実と異なる対応を求めた。誤った対応だ。大変恥ずかしく、申し訳ない。理財局職員が(佐川宣寿前理財局長の)答弁との関係を気にして整合性を取ろうとした。この理財局職員は、近畿財務局職員に(口裏合わせへの協力を求める)話をしたが、近畿財務局職員は「事実に反する」と対応しなかった。

羽生田俊氏(自民)財務省の決裁文書改ざん問題で今後の対応は。

麻生太郎副総理兼財務相 何でこうなったか原因を解明するため、調査させてほしい。行政文書の電子決裁(システム移行を加速する)などいろんな指示が首相から出ている。

大島九州男氏(民進)昨年10月の衆院選後、財務省の決裁文書改ざんなどが発覚した。衆院解散・総選挙ではなく「改ざん総選挙」だ。選挙に正当性はあるのか。

安倍晋三首相 (改ざん前の)決裁文書を精読しても、今までの(政府)説明が覆されるものは入っていなかった。

又市征治氏(社民)会計検査院は、過去に偽装された文書の提出を受けた例はあるか。

河戸光彦会計検査院長 過去20年でなかった。改ざんの可能性に留意し、提出された書類の信ぴょう性を一層適切に確認するよう(職員に)徹底した。

又市氏 今回の改ざん文書提出を法律違反と判断すれば、懲戒処分を要求するか。

河戸氏 検査で真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならない。事実関係を踏まえ、懲戒処分要求については、法に定められた要件に該当するか検討しているところだ。

【日報隠蔽問題】

西田氏 自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題は、国政への信頼を失わせた。

首相 シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題で極めて遺憾。行政全体への信頼を損なうものだ。自衛隊の最高指揮官として国民に深くおわび申し上げたい。シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にも応えられるように、信頼回復に全力で取り組む。私も首相としてその責務を果たしていく決意だ。

滝沢求氏(自民)日報隠蔽問題にどう対応するのか。

鈴木敦夫防衛省統合幕僚監部総括官 過去に作成された日報も含め、統幕への一元化を進めている。海外に派遣された自衛隊の活動に関する全ての日報について、統幕への集約作業を原則として今月20日までに終えるよう求める防衛相の通達が発出されたところだ。

小西洋之氏(民進)日報隠蔽問題を受け、内閣は総辞職すべきだ。

首相 しっかりと調査し、原因を究明した上で再発防止策を行う。これが小野寺五典防衛相と私の責任だ。

若松謙維氏(公明)自衛隊を風通しのよい組織にしてもらいたい。

防衛相 先ほど事務方から、防衛省情報本部で南スーダン国連平和維持活動(PKO)の(新たな)日報が確認されたとの第一報があった。日報は、少なくとも1年以上の期間にわたるものだ。詳細な事実関係は調査中だ。

仁比聡平氏(共産)自衛隊が日報を隠蔽し、政府は「虚偽」答弁で国民と国会を欺いた。

首相 防衛省、自衛隊にとどまらず、行政全体への信頼を損なうものだ。どこにこの問題の根源があるのかを明らかにした上で、厳正に対処し、情報公開や文書管理への取り組みを図る。

石井苗子氏(維新)防衛省は体質改善が必要だ。当時の稲田朋美防衛相の指示がずさんだったとの報道もある。

首相 防衛省、自衛隊が比較的保守的な組織なのは事実だが、ずいぶん体質も変わってきている。稲田氏の指示は口頭で「もう一回しっかり捜す(ように)」との趣旨だった。

【公文書管理】

西田氏 役人は「組織の論理」で真実を覆い隠しがちだ。

首相 すべての政府職員には、公文書は国民が共有する知的財産だと肝に銘じてもらいたい。先頭に立って、行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく。

若松氏 公文書管理法改正を視野に入れながら再発防止に努めるべきだ。

首相 一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。首相としてしっかり先頭に立ってリーダーシップを発揮していく。財務省や防衛省で問題点を洗い出し、再発防止のため、法改正も含め、見直しを行いたい。

藤田幸久氏(民進)不都合なことが起きると政治家は官庁に押し付け、自分は逃げ切りを図っている。

首相 指摘は当たらない。実際行為に当たった人が責任を認識しなければいけない。全て私が責任を取ればいいという話ではない。私が責任を逃れているイメージを植え付けようとしている。全容を明らかにし、再発防止をしっかり進めていくことが私の責任だ。

石井氏 森友学園問題を巡り、国会で特別委員会や第三者機関を設置してはどうか。

首相 まずは財務省で調査を行う。必要があれば検討もしなければならない。果たして(財務省が)自分たちでできるのか、という指摘も当然ある。

【日米首脳会談】

若松氏 今月中旬、トランプ米大統領と会談する。北朝鮮が開発を進める核・ミサイル問題の解決に向け、どのような姿勢で臨むのか。

首相 大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけが廃棄されたのでは、日本にとって意味がない。日本を射程に入れるミサイルも廃棄されるべきだと大統領と話したい。

有田芳生氏(立民)河野太郎外相は北朝鮮との断交を関係国に呼び掛けた。日本政府の方針か。

首相 各国がそれぞれの圧力をかけていくということだ。外交関係を断てと私は国際社会で言ったことはないが、外交関係もてこに圧力をかけるのは当然だ。

有田氏 河野氏は北朝鮮が核実験の準備をしていると発言したが、根拠は。

河野氏 さまざまな公開情報や専門家の見方を紹介したまでだ。核関連施設で動きがあるのも事実だ。(北朝鮮の)意図が不明な中、しっかり分析する必要があると言った。

【憲法改正】

藤末健三氏(無所属)自民党は、憲法9条に自衛隊の存在を明記することを検討している。世論調査では、改憲の是非を巡り二分している。

首相 世論調査も一つの参考ではあるが、改憲の成案をまとめ、国民投票に付すことがまさに国民の声を聴くことになる。(世論調査のように)千や2千のサンプルで決めるのではなく、国民が1票を投じることが、国民が憲法について意思表示する機会だ。(ICBMなどの)攻撃的兵器の保有は許されない。現行憲法で積み重ねた安全保障の原則は変わらない。

【国境離島の管理】

行田邦子氏(希望)所有者不明の国境離島については、国が円滑に管理できる仕組みが必要ではないか。

首相 国境離島はわが国の領海の根拠となるもので領海保全の観点から極めて重要だ。他方、個人の財産権に関わるので慎重な対応も求められる。いかなる施策が必要か、有識者の意見を聞きながら検討したい。

【商工中金】

高木佳保里氏(維新)商工中金は、不正融資問題で2度の業務改善命令を受けた。完全民営化に向けた改革の道筋を示してほしい。

世耕弘成経済産業相 4年後に新たなビジネスモデルを確立することになっている。4年を待たず定期的にモニタリングし、改革が進んでいるか見極め、危機対応業務が必要かどうかも検証を加えた上で判断する。

〔共同〕

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