2019年5月25日(土)

東海の3月の街角景気、先行きDIは3カ月連続で低下

2018/4/9 21:30
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東海経済の先行きに不透明感が出ている。内閣府が9日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、東海経済の2~3カ月先の動きを示す先行き判断指数(DI、季節調整値)は前の月より3.5ポイント低い48.9と、3カ月連続で低下した。原材料高や円高・ドル安の進行に加え、米国の通商政策への懸念が強まっている。

調査対象は愛知、岐阜、三重、静岡の4県。先行き判断DIは48.8だった17年4月以来の低い水準となる。前の月に比べた落ち込み幅も17年3月以来の大きさだった。

調査を行った三菱UFJリサーチ&コンサルティングは東海経済について「回復が一服している」と現状判断を据え置いた。先行きについては「賃金上昇による改善期待がみられる一方、原材料費上昇による収益圧迫や人手不足などが懸念されている」とした。

回答者の多くは外需の失速を警戒している。調査では「米国の保護主義的な動きで円高が進行し株価の下落が続くと、ビジネスに影響が出る」(電気機械器具製造業)、「米国や中国など外部要因の動向が不透明でしばらく良くなる方向には進まない」(化学工業)などの意見が聞かれた。

原材料価格の上昇も影を落とす。「(商品・サービスの)値上げは慎重にならざるを得ない。利益率はしばらく低迷する」(窯業・土石製品製造業)との指摘がある。

足元の景気の動きを聞いた現状判断指数は、前の月から1.2ポイント上昇し51.2と、4カ月ぶりに上昇した。回答者に足元の景気を聞いたところ、1~2月の悪天候が一巡し「春の訪れとともに客足が伸びている」(商店街)、「天候に恵まれて客の動きも活発」(土産物店)などの声があった。

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