2年契約の自動更新、違約金なし解約要請 有識者会議

2018/4/9 18:08
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総務省は9日、携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回会合を開いた。会合では携帯電話大手3社に対し、2年間の契約が満了した後に自動的に契約を更新する制度の見直しを求めた。一方でソフトバンクなどの大手が傘下のサブブランドを通信速度などで優遇しているとの批判については問題視しなかった。

9日に開催した総務省の有識者会議

会合ではこれまでの議論をふまえて、取りまとめに向けた論点をまとめた。携帯大手3社に対しては、2年間の契約が満了した時点で、消費者が違約金や25カ月目の通信料を支払わずに解約できるよう各社に要請することを決めた。

携帯大手3社の料金プランは、2年間の契約を条件に通信料金を割り引きする形式が一般的。2年の契約を過ぎて2カ月以内なら違約金なしで解約できるが、3カ月目に入ると2年間の契約が自動で更新され、解約には違約金が必要になる。

NTTドコモKDDI、ソフトバンクの大手3社に対し、消費者が契約している料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合、適切な料金プランを改めて案内するよう要請することも決めた。契約時や更新時以外でも見直しについて相談できる機会を充実することも求める。

一方で第2回の会合で回線を大手から借りて携帯事業を運営する仮想移動体通信事業者(MVNO)などからの不満が集中した、大手傘下のUQモバイルやワイモバイルの通信速度が常に高速である点については問題視されなかった。

有識者会議は今月16日に開催する会合で最終的な提言を取りまとめる方針だ。

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