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総務省、契約2年後の自動更新 違約金なしで

総務省は9日、携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回会合を開いた。論点整理の段階だが、

2年間の契約が切れた後に自動的に契約を更新する仕組みの見直しを、携帯電話大手に要請するなど新たな方針を打ち出した。

NTTドコモなど携帯大手3社の料金プランは、2年間の契約を条件に通信料金を割引する形式が一般的。2年の契約を過ぎて2カ月以内に解約すれば料金はかからないが、3カ月目に入ると2年間の契約が自動的に更新される。

大手3社は利用者に事実上、2年契約を強いていることになり、有識者会議はこの「2年縛り」の是正を求めた。

さらに、大手3社には利用者が契約している料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合、適切な料金プランを案内するよう要請。利用者が契約内容を更新する時以外でも、料金プランなどを相談できる機会を増やすよう要請する。

大手に痛みを求めた一方、格安スマホ事業者の不満は退けた。第2回の会合で「マイネオ」を手掛けるケイ・オプティコムなど格安スマホ事業者は、「(UQモバイルやワイモバイルなど)大手傘下の事業者の通信速度は常に高速」と指摘。だが、9日の会合では「大手が通信速度の面で優遇している疑惑はなかった」(野村総合研究所の北俊一コンサルティング事業本部パートナー)との考えを明らかにした。

同会議は16日開催の最終会合で方針を取りまとめ、通信関連法のガイドラインに反映させる。

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