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クラウドファンディングの課題(十字路)

2018/4/10 11:30
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ベンチャー企業から慈善団体やアーティストに至るまでの様々な資金需要者が、インターネットを通じて企業や個人など多数の資金提供者から少額ずつ資金を集めるクラウドファンディング(CF)が世界的に活発化している。

銀行借り入れや株式の発行といった従来の資金調達手法では、資金需要者の信用力や事業の成長性などが資金提供の判断を左右する。これに対してCFでは、資金需要者が取り組むプロジェクトや事業への共感が、資金提供の主要な動機となる。

CFには資金提供者が受け取る見返りの有無や種類によって、寄付型、購入型、投資型といった区別がある。しかし、資金の投じられるプロジェクトや事業に共感するかどうかが、カギとなる点は共通する。

最近、日本でも寄付型や購入型のCFに加えて、金銭的な見返りを期待する投資型のCFが広がり始めている。その中でも目立つのが、ファンドを通じて企業などに資金を貸し付ける貸付型CFだ。年率6%以上といった高い期待リターンをうたい、投資家の人気を集めている。

一方、同じ投資型でも伸び悩んでいるのが株式型だ。規制緩和で実施が可能となったが、調達金額や投資家1人当たりの出資金額に制限が設けられたことがネックとみられている。

貸付型CFについても、貸付先が投資家に開示されないなど、共感をベースにするCFには似つかわしくない面がある。投資家が貸金業登録を求められるのを回避するためとされるが、一部ではファンド組成者の関係法人に貸し付けが集中するといった不適切な実態もあり、投資家保護の観点からは問題含みだ。

新たな資金調達手法であるCFの特性が最大限生かされるような制度環境の整備が求められている。

(野村総合研究所フェロー 大崎貞和)

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