2018年4月24日(火)

忖度、省庁再々編で解決せず 日本総研副理事長・湯元健治氏
政と官のあり方 専門家に聞く

経済
政治
2018/4/6 21:00
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 ――中央省庁の信頼が低下する事例が相次いでいます。2001年の省庁再編をどう総括しますか。

 「行政の縦割り解消とスリム化・効率化では一定の成果があった。官僚主導を政治主導に変える目的も果たしたが、今は指導力が違う使われ方をしている。一段と強まった官邸の指導力は予算のばらまきに使われているのではないか」

 ――省庁再々編を求める声もあります。

 「再々編には賛成で議論はすべきだと思う。それが今なのか時期は別の問題。数々の不祥事が取り沙汰されていて、国民の目をそらすための議論のようにも見える。忖度(そんたく)の問題は省庁再々編では解決しない」

 「政治家は献金の見返りに便宜をはかるし、頼まれたことを実現するために制度を動かす官僚に近づく。改革するなら献金のあり方にもメスを入れないといけない」

 ――再々編するとすれば何が必要でしょうか。

 「厚生労働省は業務が多様化して限界が見える。これまで数を減らす再編だったが、少子化や社会保障などは新たな受け皿を作ることも必要だ。歳入庁のように税と保険料の徴収を一体化することも検討に値する。通商も米国などの要求に的確・迅速に対応するには日本版の通商代表部創設も選択肢だ」

――官僚の人事権を持つ内閣人事局の影響も指摘されています。

 「人事局を廃止してしまえば官僚が抵抗する改革はできなくなってしまうから廃止すべきではない。過剰な忖度を防ぐ仕組みを考えて、強すぎる首相の人事権の見直しをする必要がある」(聞き手は平本信敬)

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