2018年12月15日(土)

消費関連株、世界で堅調 貿易摩擦警戒で資金流入

2018/4/6 20:30
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世界の主要株式市場で消費関連株が一斉に買われている。中でも英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)や仏化粧品大手ロレアルなどの上昇が目立つ。米中の貿易摩擦問題に対する警戒に加え、相場のけん引役だったハイテク株に悪材料が続き、景気変動の影響を受けにくい銘柄に投資家が資金を移しているためだ。

世界株の値動きを示す「MSCIオールカントリー・ワールド指数」が直近安値をつけた3月23日から4月5日までの世界の時価総額上位(昨年12月末時点)の企業の株価騰落率を見ると、上昇率上位に消費関連株が並んだ。

BATが9%上げたのをはじめ、米アルトリア・グループやフィリップモリス・インターナショナルなどたばこ株が軒並み買われた。ロレアルやオランダの食品・日用品大手ユニリーバなども8%高。キャッシュフロー(現金収支)が安定し、世界経済の動向に業績が左右されにくい銘柄に資金が流入している。

日本株市場でも同様の傾向が鮮明だ。資生堂は6日に上場来高値を更新した。3月23日比で18%高と日経平均株価の上昇率(5%)を大きく上回る。ニチレイイオンなども1割超上昇した。

投資家が世界でこうした銘柄に資金を振り向けているのは「米中の貿易摩擦などで世界景気が減速するリスクを意識しているため」(りそな銀行の戸田浩司氏)だ。トランプ米大統領は中国への1000億ドル(10兆7000億円)の制裁関税積み増しを検討するとし、中国側も「反撃する」と表明。貿易摩擦問題に収まる気配がなく、投資家はリスクを取りづらい。

「米フェイスブックの情報流出などハイテク株に悪材料が出ているのも一因」(岡三証券の忍足真理氏)だ。相場をけん引してきたハイテク株の利益をいったん確定し、相対的に出遅れていた消費関連株に資金を移す投資家が増えている。

もっとも消費関連株の持続的な上昇には懐疑的な声もある。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏は「消費関連株高は一時的。決算発表を受けて業績の良いハイテク株に再び資金が戻る」と指摘する。「消費関連というだけで買われている銘柄もあり、決算の内容次第で選別が進みそうだ」(りそな銀行の戸田氏)との声も聞かれた。

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