楽天、第4の携帯会社に　条件付き認可

総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は6日、楽天への周波数割り当てを認めた。楽天はNTTドコモなど大手3社に次ぐ第4の携帯電話事業者として、2019年10月にサービスを始める。ただ、審議の過程では計画の実効性に疑問の声もあり、「設備投資のための資金確保」を求めるなど異例の条件付きの認可となった。

9日に総務相の正式な認可が出る予定。新規事業者の参入はイー・アクセス（現ソフトバンク）以来13年ぶりとなる。楽天は大手と比べ3割程度安い料金でのサービスの提供を計画。主力事業である電子商取引（EC）の買い物ポイントとの連携など、独自色を出し顧客獲得を図る。既存3社も対応を迫られ、料金やサービス面の競争が激しくなる。

楽天は現行の通信規格「4G」の周波数帯を取得する。これまではドコモから回線を借りて通信サービスを提供する格安スマートフォン（スマホ）事業者だったが、自前で電波や設備を持つことになる。アンテナなどの投資額は増えるが、利用者が増えれば既存事業とのシナジーが期待できると判断した。

楽天が全国に設備を整え、安定的な通信環境を確保するのは容易ではない。約6千億円を借り入れて設備投資に充てる計画だが、メンテナンスやサービス、通話品質の維持に大きなコストがかかる。今回の審議会の認可に伴う条件では、「基地局の設置場所の確保や工事業者との協力体制の構築に努める」「必要な技術要員を確保して配置する」など4項目の注文が付いた。

今回の割り当てで、ドコモなども新たに周波数帯を取得した。通信スピードを左右する電波の保有量でも大手3社との差は大きい。楽天はEC事業者としての特色を前面に出し、競争の激しい携帯市場に割って入る。