仮想通貨3社に行政処分 金融庁発表、撤退は計6社に

2018/4/6 20:00
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金融庁は6日、仮想通貨交換業者3社を行政処分すると発表した。2社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、1社に業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は3月8日に続き、2回目。また、6日までに6社が交換業から撤退を決めたことも明かした。

停止命令はFSHO(横浜市)、エターナルリンク(東京・中央)。改善命令はLastRoots(東京・港)。FSHOは3月8日に続き、2回目の停止命令だ。

FSHOは前回の停止命令後も、顧客情報の管理やシステム整備が不十分だった。エターナルリンクは利用者のお金を経費の支払いに充てるため、一時的に流用していた。いずれも法令を順守できず、内部管理体制を整えられないと判断した。LastRootsは資金洗浄対策や分別管理などが整っていなかった。

金融庁は6日、みなし業者6社が登録申請を取り下げる意向を示したことも公表した。3月時点では来夢(三重県鈴鹿市)など3社だった。新たにCAMPFIRE(東京・渋谷)など3社が自主的に撤退する。6社は顧客への資産を返還した後、交換業を廃業する。

金融庁は3月末までに一部の登録業者とみなし業者全16社に立ち入り検査をした。3月8日に登録2社、みなし5社に行政処分を出した。今回の処分で登録、みなしの全32社のうち計9社に処分を下した。今後も検査を通じ、処分や自主的な撤退を促す方針だ。ずさんな管理体制を正せない企業は市場から退出する一方、マネックスグループのような新規参入を促して健全な取引環境の整備と業界再編につなげる。

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