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公文書の訂正、統一指針なし 政府答弁書決定

政府は6日、国の行政機関が公文書を訂正する手続きについて「統一的な指針は定めていない」とする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関連して質問した日本維新の会の串田誠一衆院議員に答えた。

改ざん問題を踏まえ「公文書管理のあり方について政府を挙げて見直したい」とも回答した。串田氏は質問主意書で「訂正の経緯を含め歴史的事実の記録と言え、訂正も適切になされる必要がある」と指摘した。

各府省庁は2018年度から公文書に関する新たな管理規則の運用を始めた。政府が17年12月に改定した文書管理の新指針を反映し、行政の意思決定や事業の検証に必要な文書の保存期間を「原則1年以上」と定めたのが柱。訂正手法を巡る規定は設けていない。

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