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仮想通貨3社に行政処分 金融庁発表

(更新)

金融庁は6日、仮想通貨交換業者3社を行政処分すると発表した。2社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、1社には業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は3月8日に続き、2回目。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、安全な取引環境を整える。

停止命令はFSHO(横浜市)、エターナルリンク(東京・中央)。改善命令はLastRoots(東京・港)にそれぞれ出した。FSHOは3月8日に続き、2回目の停止命令になる。

FSHOは前回の停止命令後も、顧客情報の管理やシステム整備が不十分だった。エターナルリンクは利用者のお金を経費の支払いに充てるため、一時的に流用していた。いずれも法令を順守できず、内部管理体制を整えられないと判断した。LastRootsは資金洗浄対策や分別管理などが整っていなかった。

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