2019年3月21日(木)

2月の賃金・消費 実質マイナス 物価上昇で

2018/4/6 10:04
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賃金が物価の伸びのペースに追いつかず、消費も足踏みしている。厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月より0.5%減った。寒波などで野菜や電気・ガスが値上がりしたためだ。実質消費も野菜の買い控えが見られ、2カ月ぶりに減少した。

名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増え、26万6466円だった。このうち基本給を示す所定内給与は0.9%、残業代を示す所定外給与は1.0%増えた。

ただ2月は寒波の影響で生鮮食品が値上がりしたほか、原油高で電気・ガソリンの価格も上昇。持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数(CPI)が1.8%伸び、名目賃金の伸びを上回ったため、実質賃金は3カ月連続の減少となった。

総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は26万5614円だった。1月分から調査方法を変更した影響を調整すると、実質0.9%減少した。同省は消費の基調判断を1月までの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と引き下げた。

食料は0.5%減だった。生鮮野菜を中心に価格が高騰し、名目支出はプラスだったが、買い控えなどで実質マイナスとなった。降雪が多く外出が控えられた影響もある。

同日発表した消費動向指数(CTI、2015年=100)は世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で87.6となり、前年同月比1.5%減少した。

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