2018年4月27日(金)

働き方法案を閣議決定 脱時間給・残業規制など柱

働き方改革
経済
政治
2018/4/6 8:57 (2018/4/6 11:48更新)
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日本経済新聞 電子版
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 政府は6日の閣議で、働き方改革関連法案を決定した。労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」を導入する。残業時間に上限規制を設けるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も導入する。生産性向上に向けアベノミクスの柱と位置づける。野党は脱時間給制度に反対しており、与野党対決の焦点になる。

 労働基準法や労働契約法など8本の改正案で構成する。成立すれば、多くの項目は2019年4月から…

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