実質賃金、2月0.5%減　3カ月連続マイナス

厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減った。減少は3カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。

現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万1532円で、前年同月比0.9%の増加となった。残業代を示す所定外給与は全労働者で1万9787円と、前年同月に比べて1.0%増えた。

ただ、2月は原油などの価格が上昇し、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）が前年同月比で1.8%上がった。

また、2017年度の冬のボーナスは38万654円と、前年度を2.8%上回った。