ブラックロック、銃メーカーと小売株をETFから除外

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手ブラックロックは5日、一部の上場投資信託（ETF）と退職年金基金向けのファンドから銃器メーカーとそれを販売する大手小売店の株式を投資対象から除外すると発表した。銃規制の強化を求める世論や、年金基金など機関投資家からの要望が強まっているため。小売店の株にはウォルマートや食品スーパー大手クローガーが含まれている。

ブラックロックは既存のETF7本と新たに設定する2本のETFの投資対象からアメリカン・アウトドア・ブランズ、スターム・ルガーなどの銃器メーカーと、銃を販売する大手小売店の株式を外すことを決めた。

小売店には先ごろ銃器を21歳未満には販売しないことや、殺傷能力の高い銃の販売を止めることを決めたディックス・スポーティング・グッズも含まれている。ウォルマート、クローガーも同様の措置を発表したが、ブラックロックはこうした販売規制だけでは銃規制に不十分と判断した。小売業者株除外の条件は、銃器の売上高が全体の5%、または200万ドル以上を占める会社としている。

これらのETFは環境・社会・ガバナンス（ESG）強化投資を目指すETF。既存の7本のESG関連ETFに加え、新たに2本を設定する。さらに確定拠出型年金の401kプランなどの退職年金向けに銃器メーカーと小売業者株を除いた5種類の主要株式指数を指標とするファンドを提供する。5種類の株式指数はS&P500種株価指数、ラッセル1000、同2000、同3000、MSCI世界（米国除く）株指数。