2019年9月23日(月)

札証の売買代金、名証抜く 17年度6倍の3335億円

2018/4/5 23:00
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札幌証券取引所の2017年度の年間売買代金は3335億円と、16年度の6倍に膨らんだ。記録のある00年度以降で初めて名古屋証券取引所の1401億円を抜いた。フィットネスクラブ運営のRIZAPグループの取引が大半を占めるが、17年6月に上場したエコモットなど新規株式公開(IPO)銘柄も投資家の人気を集めた。

商いの大きさは1994年度以来、23年ぶりの水準だった。RIZAPの売買代金は3179億円で16年の約6倍。著名人の広告宣伝や独自の減量トレーニングが個人投資家の期待を集める。業績も18年3月期には連結営業利益で前の期比27%増の130億円と過去最高益を見込む。株価は年間で9割近く上げた。

札証ではRIZAPをはじめ特定銘柄に商いが偏る課題もある。ただ、17年度は企業業績の回復などを背景に、RIZAPを除く銘柄の年間売買代金が156億円と、16年度の3倍に増えた。

上場したばかりの銘柄にも成長期待が高まる。システム開発のエコモットはロードヒーティングの遠隔監視などの技術で急成長している。年間売買代金は97億円とRIZAPに次ぐ。17年2月に上場したフュージョン株の商いも活況だった。

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