2018年9月25日(火)

長時間分娩、医療介入を 過去に脳性まひ104件

2018/4/5 9:15
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 出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際の産科医療補償制度で、昨年末までに分析を終えた補償対象1606件のうち、母親に陣痛が来てから赤ちゃんが生まれるまでに15時間以上かかる「遷延分娩」での経膣(けいちつ)出産が104件あったことが分かった。制度を運用する日本医療機能評価機構(東京)が5日までに発表した。

 うち103件で、分娩中の胎児に心拍数の異常が認められたことから、機構は、胎児に異常があった場合は、速やかに帝王切開に切り替えるなど適切な医療介入が必要としている。

 陣痛周期が10分以内になってから、初産婦で30時間、経産婦で15時間を経過しても出産に至らない場合、遷延分娩とされる。

 分析の結果、胎児に異常が起きてから出産するまでに3時間以上かかった例が6割を占めることが判明。機構の担当者は「そうした場合は、経膣出産にこだわらず、胎児の発育状態や母体の合併症の可能性などを考慮し、総合的に判断すべきだ」としている。

 産科医療補償制度は、分娩事故の過失を巡る裁判が多いことが産科医不足を招いているとの指摘を受け、2009年に創設。機構は毎年、事故の分析を通じて、再発防止策を提言している。

〔共同〕

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