2018年4月24日(火)

東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

東京
2018/4/5 0:00
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 東京都は都内の高齢者の3割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。架空請求や点検商法など5商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は5%いた。被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30%。合わせて35%の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。

 最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は3番目に多かった。

 被害後に何もしなかった人は42%で最も多い。そのうち過半数が「自分にも責任があると思ったから」と答えた。警察に相談した人は6%にとどまった。都は「困ったら消費生活相談窓口に電話してほしい」としている。

 調査は2017年10~11月、区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5300人を対象に実施。2924人の回答を得た。

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