埼玉・春日部市とぶぎん研「農業で活性化を」

武蔵野銀行系列のぶぎん地域経済研究所（さいたま市）と埼玉県春日部市のシンクタンク「かすかべ未来研究所」はこのほど、同市の地域資源の活用と産業創出に関する共同研究の成果をまとめた。観光農園の展開や「ロボット農業特区」など、農業に着目した活性化を提案した。市は人口減少が進む市の新たな産業基盤づくりにつなげたい考えだ。

同行と同市が2016年12月に結んだ包括的連携協定に基づくもので、17年5月に共同研究を始めた。18年3月末に研究成果がまとまり、市に報告した。

報告では、市内の生産年齢人口（15～64歳）や企業数は減少傾向で、他地域から流入する所得への依存度が県内の他自治体よりも高い傾向であることが指摘された。政府が運用するビッグデータ「地域経済分析システム（RESAS=リーサス）」を活用し、両研究所の研究員が議論するなどして分析した。

提言の柱は、市の経済を活性化させる方策として打ち出した「観光×農業」と「ロボット産業×農業」の2つだ。17年の春日部市の耕地面積は2170ヘクタール。県内自治体で10番目に広く、川島町や本庄市を上回る。こうした地域性を生かし、観光・農業・商工業の連携で付加価値を高める方向性を示した。

市の農産物は全国的な知名度は低いものの、内牧地区の梨やブドウ、柿など果樹生産が比較的盛んだ。両研究所は中でも、埋もれている地域資源であるイチゴに着目。観光農園を整備して市外から人を呼び込み、交流人口や地域収入を増やすことで、担い手不足が深刻な農業者の確保・育成につながる効果も期待できると訴えた。

ロボット活用では、農業に特化したロボット特区を提案。例えば、農業用ドローンを活用するための規制緩和を実現し、市内製造業による新産業創出や農業の付加価値向上をめざすアイデアを示した。

かすかべ未来研究所は春日部市が11年度に庁舎内に設置したシンクタンク。地銀系シンクタンクとの共同研究は珍しいという。市は今後、提案の実現に向けた方策を探るとしている。