2019年2月20日(水)

三菱電機新社長「利益率向上、脱・機器売りで」 IoTや自動運転…事業間の連携重視

2018/4/5 2:00
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4月1日に就任した三菱電機の杉山武史社長は4日、日本経済新聞社などのインタビューで、「独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)といった世界の強豪と戦うための課題は利益率向上」と述ベた。従来の機器販売だけでなく、事業間連携を強化して新規事業を育成したり、複合的な提案をしたりすることに力を入れる考えを示した。

あらゆるモノがネットにつながるIoTやAI(人工知能)の普及により、電機業界を取り巻く環境は大きく変わっている。杉山社長は複数事業を組み合わせた新規分野としてスマート工場や自動運転を挙げ、「情報通信技術、人工衛星、自動車機器といった製品を持っており、強い部分を組み合わせてさらに強くしていく」と話した。

自動運転やIoTでは米グーグルやIBMなど異業種を交えた競争も激しくなる。三菱電機としては「市場支配をするつもりはなく、個々の製品や機器側のデータ処理といった自分たちの強みが生かせるところをしっかり取っていく」方針だ。

同社は2020年度までの経営目標として「売上高5兆円以上、営業利益率8%以上」を掲げる。中国での工場自動化に伴うファクトリーオートメーション(FA)機器などの需要が旺盛で、18年3月期見通しでは連結売上高は過去最高の4兆4200億円、営業利益率も7.4%を見込む。

ただ好調を維持しているとはいえ、営業利益率が10%前後のシーメンスなどの海外勢や自動化に強い機械メーカーなどと比較すると見劣りする。杉山社長は「営業利益率8%は重い目標だが、しっかり達成したい。電力や家電の一部など収益性の低い事業の底上げが必要」と話した。

M&A(合併・買収)については「規模を追うのではなく、事業拡大に向けて不足している製品や技術が補完できる場合に検討する」と述べるとともに、「買収ではなく提携、オープンイノベーションには積極的に取り組む」とした。

同社の課題の一つは事業本部ごとの縦割り意識の強さだ。杉山社長は「事業間の連携は弱い部分がある」として、全社横断的な組織を今年度中に立ち上げる意向を示した。働き方改革にも取り組み、研修のあり方や教育プログラムを見直すほか、IoTを活用した業務効率化を進めるとした。

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