寧徳時代が深圳市場に上場 2200億円調達

2018/4/4 20:30
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【上海=張勇祥】中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が深圳市場に上場する。4日、監督当局が承認した。CATLは131億元(2200億円)を調達し、新工場の建設に投じる。パナソニックと争う車載用リチウムイオン電池の販売シェアで首位の座をうかがう。

調査会社GGIIによると2017年の中国の車載電池の生産量は44.5ギガワット時だった。CATLの販売量は11.84ギガワット時で、3割近いシェアを持つ計算だ。調査会社により数字は異なるが、CATLのシェアは中国最大手だったBYD(比亜迪)を上回り、パナソニックに匹敵する。

中国は電気自動車(EV)を含む「新エネルギー車」に購入補助金を出すなど普及に力を入れる。新エネ車の販売台数は14年の7万5千台から17年は77万7千台に伸び、政策の後押しがCATLの成長につながった。

調達資金の7割近い89億元を充てる新工場は、生産能力が24ギガワット時にのぼる。他の生産拠点の能力拡大も含め、CATLは20年までに50ギガワット時の生産能力を確保する。独BMWと協業するなど販路拡大のメドも立ちつつある。残りの42億元は研究開発に回す。

GGIIは中国における車載電池の生産量が20年に146ギガワット時、22年には215ギガワット時まで拡大すると予想する。CATLの戦略も急速な市場拡大を前提としているが、中国は新エネ車への補助金基準の厳格化にかじを切り始めている。需要の伸びが鈍れば過剰な生産能力を抱え込むことにもなりかねない。

CATLの17年12月期の売上高は前期比34%増の199億元、純利益は31%増の39億元だった。高い利益率を誇るが、過去3年に10億元超の補助金を政府から受け取っており、成長の行方は政策の動向に左右される。

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