2019年6月18日(火)

ミャンマー携帯、ベトテル系が事業開始、参入4社目

2018/4/4 20:30
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【ヤンゴン=新田裕一】ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が出資するミャンマーの携帯電話会社、テレコム・インターナショナル・ミャンマー(マイテル)がサービスを開始した。同国の携帯事業者は4社目で、顧客獲得競争が一段と激しくなる。

ミャンマーではわずか3年で急速に携帯電話の利用者が増えた(24日、ヤンゴン市内の商業施設)

マイテルはベトテルが49%、国軍系企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーションを中心とする地元企業連合が51%を出資し、2016年に設立。実際の事業は海外10カ国目の進出となるベトテルが主導する。

ミャンマー政府から事業免許を取得し、10億ドル(約1060億円)を投じ、インフラを整備してきた。まず首都ネピドーなど3地域で通信に必要なSIMカードの販売を始めており、4月中には全土に広げる計画だ。

ミャンマーでは14年にノルウェーのテレノールとカタールのウーレドゥーがサービスを開始。政府傘下のミャンマー郵電公社(MPT)もKDDI住友商事連合と提携し、体制を刷新した。回線の契約数は外資参入前に約70万件だったが、現在は5千万件超に拡大した。

業界推計による既存3社のシェアは、MPTが48%、テレノール37%、ウーレドゥーが15%。

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