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フリーランスへの報酬規模、初の20兆円超え 民間推計

フリーランスで働く人が存在感を増している。クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷、秋好陽介社長)が4日発表した「フリーランス実態調査2018」によると、2018年のフリーランスの推定報酬額にあたる推定経済規模が初めて20兆円を超えた。日本の総給与支払額の10%を占める規模だという。

フリーランス経済が重みを増している(ランサーズの調査発表の様子、東京・渋谷)

副業なども含めた広義のフリーランスの推定経済規模は、前年比9%増の約20兆1000億円。フリーランス人口はほぼ横ばいの1119万人にとどまったが、個人の平均報酬が186万円と12%伸び、経済規模を押し上げた。副業を解禁する企業が増えたこともあり、副業フリーランスの経済規模は約7兆8300億円と24%伸びた。

フリーランスの内訳はメインの仕事を抱えながら別の仕事もする「副業」が41%、法人を経営する「自営業」が29%、2社以上の企業から雇用される「複業」が26%、弁護士などの「自由業」が5%。前年比では複業で働く人の伸びが目立ち、5%増の290万人となった。会社員から副業を経て本格的に独立するケースも出ている。

全国の20~69歳の男女3096人を対象に実施した2月中旬の調査から推計した。ランサーズの曽根秀晶取締役はフリーランス人口の伸び悩みは一時的と見ており、企業の働き方改革などを背景に「今後再び拡大する」と予想している。

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