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ブロックチェーンの国際サミット開幕

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)の国際サミット「ビヨンド・ブロックス」が4日、東京都内で開幕した。国内外の起業家や有識者らが2日間にわたって技術の応用などについて議論する。初日は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の可能性やアジア地域でのルール整備について意見が交わされた。

サミットでICOについて議論するアジアの起業家ら(4日、東京都目黒区)

仮想通貨交換業者ビットフライヤー(東京・港)の加納裕三社長は基調講演で「ICOの最大の課題は投資家保護だ。詐欺的なICOも多く注意が必要だ」とルール整備の必要性を強調した。そのうえで、三菱UFJフィナンシャル・グループも参画する研究会でICOの法的位置づけなどについて議論を進めていると説明した。

ICOは新規株式公開(IPO)や銀行融資などと違い、短期間に資金を得られるなど起業家にとって資金難の解消につながることが期待されている。タイの電子書籍配信大手ウークビーを創業したナタブ・プンチャロポン氏はパネル討論で「タイではスタートアップ投資のエコシステムが未整備だ。現地の若い企業にとってICOは新しい可能性を持っている」と期待を示した。

もっともICOを巡っては、法制度の整備は追いついていない。仮想通貨取引などを手がけるQCPキャピタル(シンガポール)共同創業者のジョシュア・ホー氏は「どの国も具体的な規制については様子見の状況だ。金融立国であるシンガポールもまだ明確な立場を示していない」と指摘した。

ビヨンド・ブロックスはサミットと同名のシンガポール企業が主催。サミットでは仮想通貨のみならず、教育など他分野でのブロックチェーンの活用方法についても話し合われる。

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