2018年12月13日(木)

ロヒンギャ迫害「独立した調査委を」 国際諮問会議

2018/4/3 21:38
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐる民族対立で、同国政府が設置した国際諮問会議は3日、政府主導で人権侵害の疑惑に関する独立した調査委員会を設置するなど、7項目の勧告を明らかにした。ロヒンギャ難民は掃討作戦中の虐殺や性暴力を訴えているが、これまでは国軍主導の調査しかしていない。一方で国連や欧米各国が求める国際調査には踏み込まなかった。

諮問会議のトップをつとめるタイのスラキアット元副首相らが同日、シンガポールで記者会見して公表した。

勧告には、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で医療支援をすることを盛り込んだ。ミャンマーとの対立が深まる欧米ではなく、ASEANの協力を得て解決をめざす姿勢が鮮明だ。ロヒンギャを隔離収容するキャンプの閉鎖や、国籍認定手続きの迅速化も求めた。

諮問会議は、アナン元国連事務総長らが示した88項目の勧告の実施について政府に助言する。「88項目のうち57項目が実施済み」として政府の取り組みを評価した。

記者会見では、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還問題を担当するミャンマー政府の担当閣僚が、近くバングラ側の難民キャンプを訪問することも明らかになった。

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