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カジノ入場料6000円 法案巡り自公合意、訪日客は無料

自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。

自民党の岸田文雄政調会長は3日の与党協議後の記者会見で「観光立国をめざす我が国にとって大きな起爆剤になる」と同法案の意義を強調。今国会での成立を目指す方針を示した。

カジノを解禁することは16年に自民党などが主導して成立したIR整備推進法で決まった。今回まとめる実施法案はIR施設を運営するための具体的な規制を定める。

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