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日銀、日本株の4%弱を保有 ETF残高 24兆円に

日銀が持つ上場投資信託(ETF)の残高が3月末の時価で約24兆円に上ることが分かった。年6兆円のペースで買い増しているほか、株高で含み益が膨らんだ。日銀は当面今のペースで買い続ける構え。株価を支えることで消費者心理を高める資産効果の利点がある一方、将来の「出口」をどう描くのか課題もある。

日銀の日々の購入実績や株価をもとに推計した。購入時の簿価は約19兆円で、株高で5兆円ほどの含み益を抱える。異次元緩和直前の5年前と比べると12倍に膨れた。日本株全体の4%弱を持つ巨大な株主になった。

日銀はETF購入を2%の物価上昇のための手段の一つとする。異次元緩和を始めた当初は年1兆円だったが、段階的に増やしてきた。2%の物価目標を実現するため、日銀のETF大量購入が長期化する可能性は高い。株安の日が多かった3月は月間の購入額が8000億円強と最大を記録している。

株価が上がれば、株を持つ個人投資家らが潤い、個人消費にプラスになる。上場企業が資金調達しやすくなり、景況感にも追い風になる。

ただ、欧米の中央銀行が金融緩和の目的で株を買ったことはない。物価への波及が見えづらいほか、恩恵が富裕層や上場企業に偏りやすい。本来、民間の投資家の取引で決まる株価の形成をゆがめている。残高は日銀の自己資本(約8兆円)の3倍にも上り、株安になれば資本がいたむおそれもある。

日銀内でも昨年後半ごろからこうした副作用への意識が高まってきている。3月8~9日の金融政策決定会合でもETF購入について「政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべきだ」との意見が出ている。

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