来店者の顔に対するAI分析、経産省が指針公表

2018/4/2 18:00
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日経クロステック

経済産業省は、小売店が来店者の顔を人工知能(AI)を使って分析する際の指針を2018年3月30日に発表した。来店者の顔から来店履歴や購入履歴を分析する「リピート分析」について指針を追加した「カメラ画像利活用ガイドブックver.2」を公表。小売店などはカメラ画像を使ったマーケティングをしやすくなる。

ガイドブックはリピート分析を次のように定義する。「特定空間(店舗等)に設置されたカメラで、目的に応じて定めた期間、特徴量データ(個人識別符号)を保持して、同一の人物が来店した際にそれを識別し、単一店舗もしくは同一の事業主体が運営する複数店舗において、同一の来店客の来店履歴、来店時の店舗内動線、購買履歴、推定される属性(性別・年代等)等を一定の期間にわたり連結しつつ取得し、分析するもの」

特徴量データについては「カメラ等から取得した画像から人物の目、鼻、口の位置関係等の特徴を抽出し、数値化したデータであり、個人識別符号として取り扱うことを前提とする」とした。特徴量データを顧客の店舗での動線データや属性情報、購買履歴とひもつけて扱う場合は、個人情報と位置付け、取り扱いの注意を促す。

企業は当該情報を会員カード情報と結び付けることはできないとした。また、データから特定の個人を識別し、その個人に向けてVIPサービスのような具体的なサービスを返すことは想定していない、とした。

アパレル企業や雑貨店を中心に、店頭にカメラを配置して来店比率や店内動線をデータとして取得する流れが強まっている。下着メーカーのピーチ・ジョンや登山用品小売り大手のICI石井スポーツは、AIで店舗を分析するシステムを提供するABEJAの分析ツールを導入済み。リピート分析ができるため、商品の品ぞろえや棚割りを考える検討素材になる。

リピート分析の指針が出されたことで、大手小売の店頭での画像分析の導入に追い風となる可能性がある。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 染原睦美)

[日経 xTECH 2018年3月30日掲載]

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