サイバー捜査の新拠点開設　部署横断で対処しやすく　警視庁

深刻化するサイバー犯罪、攻撃に対応するため、警視庁は2日、捜査を担う6部門の拠点を東京都文京区の新庁舎（通称サイバービル）に集約した。部署ごとに分散していた捜査員ら約500人を1カ所に集め、捜査や情報収集などで連携を強化する。

ビルには、生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど警視庁の各部署のほか、東京都警察情報通信部を加えた計6部門が入る。同じ拠点に入ることで、資機材や人員の調整がしやすくなるとみている。

必要に応じて招集する部門横断型チームも新設した。事案対処チーム（CAT）は、身代金要求型ウイルス「ワナクライ」による世界的な大規模攻撃など、単独部署では対応が難しい事件の初動捜査にあたる。

各部署の特別捜査官を集めた「サイバー犯罪捜査官チーム（C-SAT）」は約50人体制。重要事件が起きた際に設置される捜査本部に投入され、高い技能を生かして解決を目指す。「解析支援チーム（DFT）」も設け、事件の証拠となる膨大なデジタルデータを迅速に解析する。

2日の開所式で吉田尚正警視総監は「サイバー空間の脅威は深刻化しており、安全確保が急務になっている」と述べ、「この庁舎は警視庁の対策の本丸だ。各チーム、協力して脅威に対処してほしい」と強調した。