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中国、対米報復関税を発動 128品目に最大25%

(更新)

【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は1日、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25%の関税を上乗せすると発表し、2日から実施した。米国が通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だ。

上乗せ関税は15%と25%の2種類。15%上乗せするのはワイン、ピスタチオやクルミなどナッツ類、マンゴーなどドライフルーツ、オレンジ、ブドウ、スイカなど果物、継ぎ目のない鋼管など120品目。2017年の輸入額は計10億ドル(約1100億円)。

25%上乗せするのは豚肉とアルミニウムのスクラップで輸入額は計20億ドル。中国は3月23日に関税を上乗せする128品目を公表し、31日まで一般から意見を募っていた。

中国政府が発表した声明では「我が国は多角的貿易体制を支持しており、米国への関税上乗せも世界貿易機関(WTO)のルールを運用した。我が国の利益を守るために正当な措置を取るものだ」と強調した。

今回の措置は通商拡大法232条に基づき、米国が23日から中国産を含む鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の追加関税をかけたことへの対抗措置と位置づけられる。米国が準備を進める通商法301条に基づく中国の知的財産侵害への制裁とは直接関係がない。

米国は4月上旬に301条に基づく制裁対象となる約1300品目を公表する見通し。中国は第2、第3の対抗措置を準備しているとされ、米国が対象品目を公表すれば中国側も新たな対抗措置を公表する可能性がある。

米中間の貿易摩擦を巡っては、水面下での交渉が始まっている。中国は報復措置を実際に発動することで一歩も引かない姿勢を示し、交渉を有利に進める思惑があるとみられる。

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