2019年3月26日(火)

中国・東南ア、インフラや通関で協力

2018/4/1 23:30
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【ハノイ=富山篤】中国、ベトナム、カンボジアなどメコン川流域6カ国はインフラ開発や通関の迅速化で協力する。3月31日に開いた大メコン圏(GMS)首脳会議で総額660億ドル(約7兆円)の220事業を盛り込んだ行動計画に合意した。

同日採択した2018~22年の「ハノイアクションプラン」は国境を越えた経済交流を進めるため、道路、鉄道の接続性の向上、農産物の基準の統一、通関の迅速化につながるシステムの導入、電力の相互融通などを打ち出した。

中国の王毅外相は首脳会議で「(中国主導の広域経済圏構想)一帯一路で最も大きな恩恵を受けるのはGMSだ」と発言。事業開始が遅れるケースなども出ている一帯一路を引き続き推進する考えを強調した。

王外相はGMS各国との経済交流を重視する考えを示したうえで「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を早期に実現したい」と述べた。「中国は開かれた経済を支持し、保護主義は支持しない」と中国に貿易戦争を仕掛けているトランプ米大統領を暗に批判した。

中国は1月にカンボジアのプノンペンで開いたメコン川流域国との首脳会議でも、3億ドルのファンドを立ち上げるといった支援を明言している。

中国の姿勢に呼応したのはカンボジアだ。フン・セン首相は「一帯一路、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを積極的に活用し、国境を越えた経済交流を活発化すべきだ」と話した。交流サイト、フェイスブックの自身のページでは「王外相と会談したとき、中国が自分の再選を望んでいると告げられた」と書き込んだ。

カンボジアでは7月、5年に一度の総選挙が実施される。首相就任33年になるフン・セン首相は最大野党だったカンボジア救国党(CNRP)の躍進を恐れ、党首が国家転覆をたくらんだなどとして同党を強引に解散させた。欧州連合(EU)、米国などは批判を強めるが、中国が後ろ盾となり、強気になっている。

中国にとってはベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題で、カンボジア、ラオスなどを味方に付けておく効果は大きい。12年の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議ではカンボジアが反対し、共同声明が出されなかった。

大アジアメコン圏の連携はアジア開発銀行(ADB)の支援で1992年に始まり、首脳会議は6回目。中国からはメコン川流域の雲南省、広西チワン族自治区が参加している。

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