2018年11月17日(土)

タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴 東京湾岸地区
限界都市 NIKKEI Investigation

限界都市
2018/3/31 18:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008~17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

マンション修繕金、75%が足りず 増額は困難[有料会員限定]

2018/3/26 18:00

再開発の5割にタワマン、供給過剰にも[有料会員限定]

2018/3/20 18:00

(専門家の見方)「職住近接」かなえる[有料会員限定]

2018/3/21付

市街地再開発、かすむ「公共」 住民獲得を優先[有料会員限定]

2018/3/20 18:00

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報