【カイロ=飛田雅則】パレスチナ自治区ガザで30日、イスラエル建国により発生したパレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが発生した。デモの規模は数万人規模に膨れあがり、イスラエル軍と衝突。ロイター通信によるとパレスチナ側で少なくとも16人が死亡、多数の負傷者が出た。パレスチナは今後も約1カ月半、デモを続けると主張しており、緊張はさらに高まる恐れがある。
デモの参加者はイスラエルとの境界沿いでタイヤを燃やしたり、投石したりするなど抗議行動に出た。ガザの保健当局によると境界付近の衝突や、イスラエル軍の戦車による攻撃で死者が出たという。イスラエル軍は発砲してきたパレスチナ側に応戦したと主張する。
パレスチナ自治区のガザは、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配している。イスラエルは敵対するハマスがデモを利用してテロ攻撃を計画していると批判する。
デモが発生した30日は、かつてイスラエルによる土地収用に抗議して、パレスチナ側に死者が出たことを悼む「土地の日」にあたる。デモ隊はイスラエル建国により離散を強いられた「ナクバ（大惨事）」と称する記念日の5月中旬までデモを続けるとしている。
米国のトランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定。さらにイスラエル建国70年にあたる今年5月14日に、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する予定だ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ側の反発は強まっている。
トランプ政権はパレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金の一部の支払いの凍結も決定。ガザでは食料や医療などが不足し劣悪な状態が続く。ガザの住民の不満は高まっており、抗議行動が拡大する一因となっている。
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