安保理、北朝鮮制裁の対象追加 海運21社・27船舶など

2018/3/31 6:13 (2018/3/31 9:44更新)
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【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日、北朝鮮との石炭や石油の密輸などに関わっていたとして、21の海運会社と1個人、27隻の船舶を制裁対象に追加した。提案していた米国の国連代表部が同日、発表した。

対話機運が高まるなかで、核・ミサイル開発を阻止するための圧力路線も堅持する(国連本部)

ヘイリー米国連大使は30日「北朝鮮に対する最大限の圧力を維持するために国際社会が結束していることの明らかなしるしだ」と強調。制裁決議の履行に向けた安保理理事国の協力に謝意を示した。

安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、同国産の石炭の禁輸と、北朝鮮への石油供給の制限を決めている。米政府は2月、洋上で物資を積み替える「瀬取り」などの制裁逃れにかかわっているとして、安保理の追加制裁対象とすべき会社や船舶のリストを提出していた。

北朝鮮の核問題を巡っては、4月27日に南北首脳会談、5月末までに初の米朝首脳会談がそれぞれ開催される方向となり、対話ムードが広がっている。ただ、安保理としては今回の追加指定により、北朝鮮の非核化に向けた前進がみられるまで圧力を維持する方針を明確にした。

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