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生産年齢人口 45年に3割減 関西、東京集中が影響

社人研推計

国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した将来推計人口によると、関西2府4県の生産年齢人口(15~64歳)は2045年までの30年間で30%減少する。この間の総人口の減少率である18%を大きく上回るペースだ。出生率の改善で総人口の減少ペースは前回推計(13年)に比べて減速するものの、東京一極集中の影響を受ける。

将来推計人口は5年ごとの国勢調査をもとに出生率や人口移動を加味して算出しており、今回は15年国勢調査をもとにした。2府4県の45年の総人口は1695万人。生産年齢人口は881万人で、総人口に占める比率は15年の61%から52%に低下する。これにより30年間の生産年齢人口の減少率が10%にとどまる東京都(802万人)と接近することになる。

生産年齢人口を府県別にみると、高齢化が進む奈良県は40年、和歌山県は45年に総人口の半数を割り込む見通し。前回推計と比べると、兵庫、奈良、滋賀の3県で減少が加速する。りそな総合研究所の荒木秀之・主席研究員は「人手不足への対策が喫緊の課題だ。兵庫は首都圏へ、奈良は大阪への人口流出が色濃く反映している」と分析する。

総人口を府県別にみると、30年間の減少率は和歌山県が29%、奈良県が27%。全国の市区町村ごとの推計でも、減少率が大きい20位までに奈良県から川上村や上北山村、東吉野村などの9町村が入った。

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