2019年5月27日(月)

四国4県人口 45年に26%減少 減少ペース 緩和傾向も 厚労省推計

2018/3/31 2:00
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した「日本の地域別将来推計人口」で、2045年の四国4県の総人口は282万3千人で、15年に比べて102万3千人(26%)減少することがわかった。ただ40年時点では前回推計を上回り300万人台を維持するなど減少ペースに緩和傾向も見られ、各自治体は一層の子育て支援充実や移住者の呼び込みに取り組む。

同研究所は人口推計を5年ごとにまとめて公表している。全国の総人口に占める四国4県の比率は15年の3.0%から45年には2.7%に低下する。4県では高知県が鳥取県に次いで全国で下から2番目(15年時点は同3番目)になる。

近年の出生率の改善傾向を背景に、前回調査時より人口減少ペースが鈍化する傾向が見られた。四国全体では40年時点の人口は前回調査の295万5千人よりも5万1千人多かった。香川が4万2千人、愛媛が6千人、徳島が3千人それぞれ上回った。一方、高知は71人とわずかながら前回を下回った。

地域による格差も目立つ。45年と15年の人口を比べると、高松市が1割減にとどまるほか、瀬戸大橋周辺の自治体の減少率は小さい。徳島市のベッドタウンである徳島県北島町は四国で唯一増加する見通し。一方、中山間地では高知県大豊町が7割減、愛媛県久万高原町が6割強の減少を見込む。

同研究所・人口構造研究部の小池司朗第2室長は「四国の中心である高松周辺などは都市部への人口移動の影響で減少率が抑えられている。中山間地は若年層の減少を背景に人口の自然減のインパクトが大きく出ている」と指摘している。

少子化対策・移住促進に力

人口減を抑制しようと四国の自治体は少子化対策などで新施策を打ち出す。香川県は2018年度に結婚を望む独身者の出会いを後押しするため「かがわ縁結び支援センター」の機能を拡充。開所日を平日4日と日曜に加え土曜にも拡大し、マッチング検索ブースも増設する。

愛媛県は第2子以降を出生した世帯に5万円分の紙おむつ購入券を交付。高知県は18年度予算で子育て世代の包括支援センターの拡充や男性の育児休暇・休業の取得支援を盛り込んだ。

移住促進では高知県が「移住促進・人材確保センター」を開設し、就業情報のデータベース化や専門スタッフによる移住プランの提案などを手掛ける。昨年10月17日の開所から今年2月末までの相談件数は791件に達した。愛媛県は昨秋、求人と移住に関する情報を一元的に提供するウェブサイト「あのこの愛媛」を開設。求人情報を無料公開し、企業の紹介記事を掲載する。

香川県が新設するのが「定住支援サポーター」だ。経験者ら10人程度を想定。移住者ポータルサイトに開設する専用窓口で受け付けた相談の対応、交流会の開催などを主導してもらう。移住者目線で助言などの支援を期待する。

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