2019年4月26日(金)

九州・沖縄の市町村、9割が人口減 2045年推計

2018/3/31 1:59
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国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の人口を推計した「日本の地域別将来推計人口」をまとめた。九州と沖縄で人口が減少する市町村は約9割に上り、増加するのは福岡市など26自治体にとどまる。減少する市町村の割合は全国より低いが、推計通りになれば人手不足や個人消費の減少などで地域経済への影響が懸念される。

推計は15年の国勢調査から実施した。九州・沖縄の15年の総人口は約計1445万人。自然減や転出などによって、45年には17%減の約1200万人まで落ち込むとした。

九州・沖縄の各県で最も減少率が大きかったのは、長崎県の28.7%減で、鹿児島県の26.9%減、宮崎県の25.3%減と続いた。最も減少率がが少なかったのは沖縄県(0.4%減)で、次が福岡県(10.7%減)だった。

市町村別では274自治体のうち約9割で人口が減る。半分以上減るのは鹿児島県南大隅町や熊本県五木村など37自治体に上る。増えるのは沖縄県中城村や福岡県粕屋町などの26自治体にとどまる。福岡市も7.5%増の約165万人に上り、今後も生活環境のよさなどから人口が増えるとみられる。

中城村の担当者は「(足元では)県内外からの子育て世代の移住が増えている」と明かす。学校や病院、保育所を整備したことが奏功し、那覇市や宜野湾市といった都市部へのアクセスの良さが定住につながっている。

一方、大幅に減少すると推計された長崎県小値賀町。五島列島の島を行政区としており、担当者は「人口減が厳しい状況だ。働く場が少なく町を出る人が多い」と分析する。古民家宿泊を仲介するなど、観光業を手厚くするとともに子ども園の無料化で移住を促す。

高齢者の割合も増えそうだ。九州・沖縄では15年の65歳以上人口は約392万人だが、45年には約440万人に増加。人口に占める割合も全国が36.8%に対し、鹿児島県は40.8%、長崎県は40.6%、宮崎県は40%などと福岡、沖縄県を除く6県で上回った。

九州経済研究所(鹿児島市)の福留一郎経済調査部長は「人手不足や個人消費の減少、社会保障の負担増が問題になってくるだろう。企業は人口減を前提とした事業活動を考えなければならない」と指摘。「人手不足では外国人の活用を進めることや、議員のなり手不足の問題には市町村合併の推進なども解決策の1つだ」としている。

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