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新潟県の人口、2045年に26%減 65歳以上が4割に

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日公表した2045年の推計人口によると、新潟県は169万人と15年比26%減少する見通しだ。15年に比べて県内30市町村すべてで人口が減少する。65歳以上の高齢者が占める割合も一段と高まる。人口減は労働力や個人消費の減少など地域経済に大きな影響を及ぼす。県内の自治体は対応を急いでいる。

新潟県の減少率は26.3%で全国で14番目に多かった。米山隆一知事は「人々に選ばれる地として持続的に発展していけるよう、地域の総力を挙げて取り組む必要がある」とコメントした。

年齢構成を見ると15~64歳の生産年齢人口は45年に83万4000人と15年比37.8%減少する見通し。65歳以上の高齢者が占める割合が、45年に40.9%と15年比で11ポイント上がる一方、14歳以下の年少人口の割合は10%と2ポイント下がる。自治体は将来の働き手を確保しようと移住・定住や子育ての支援策を強化している。 市町村の人口推計で減少率が最も大きいのは阿賀町の60.7%。同町は「高齢者が人口の5割近くを占めており、自然減が続く」と分析する。U・Iターン促進策に力を入れているが、定住者の拡大には「雇用の場を増やすことが必要」と見ており、「コメのブランド力向上や加工品の製造販売など、新たな産業を創出したい」という。

45年に15年比52.7%減の2761人となる見通しの関川村は賃貸アパートを村が確保して若年層に安価で貸し出すといった取り組みを進めてきた。ただ「財源の問題もあり、行政だけの対策では限界がある」(同村)とみる。人口減対策を立てるために昨年から住民を対象に課題を聞き取る調査を始めた。

アクセスの良くない離島はより対策が難しく、対応に頭を悩ませる。

佐渡市は45年の人口目標として掲げる4万1909人に対して今回の推計では2万9470人と大きく下回った。担当者は「人口減少を根本的に止めることはできないが、減少幅を抑えられるように改めて気を引き締めたい」と話す。17年度に企業の事業拡大や雇用拡充を後押しする補助金を設けるなど対応を急いでいる。

粟島浦村の担当者は「産業は漁業や観光などに限られ、他の自治体のように人を呼び込むのは難しい」と話す。小学生や中学生が一定期間、島内で生活する「離島留学」に取り組んでおり、「県内外から子どもたちの留学を促して、少しでも多くの人に島の魅力を知ってもらうしかない」と話す。

一方、新潟市が15%減、長岡市が24.2%減、上越市が27.4%減と都市部では比較的、減少幅が小さい。雇用の場が多い都市部への人口移動が進んでいるようだ。長岡市は「20~30年先を見据えて若者定着や子育て支援などの施策を進める必要がある」と話す。

減少率が7.2%と最も小さいのが聖籠町。町内に東港工業団地を持ち比較的仕事を探しやすい環境に加え、「新潟市からほど近い立地を生かして民間の宅地開発を支援し、住宅の受け皿をつくったことが奏功した」(同町)と分析している。

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