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長野の人口、25年に200万人割れ 45年に17市町村で半減

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日公表した2045年までの地域別将来推計人口によると、長野県の人口は25年には200万人を下回り、45年には15年比23%減の161万人となる見通しだ。45年には17市町村で人口が15年の半分以下になり、1000人未満の村は倍増する。各自治体で経済の活力や行政の機能をどう維持するかが課題になりそうだ。

15年時点の長野県の人口は全国の都道府県で16番目だったが、45年には岡山県に抜かれて17番目になる見通しだ。

年齢別の推計では、45年には県内の4人に1人が75歳以上となる見通し(15年は16%)。65歳以上の割合でみると、15年に3割だったのが45年には4割超になる。

一方、生産年齢人口(15歳から64歳)は、57%から48%まで落ち込み、65歳以上との差が6ポイント程度まで縮まる。人口減に加え、少子高齢化も進み働き手の確保が難しくなることが予想される。

人口1000人未満の自治体は45年時点で10村と15年比で2倍になる。最も少ない平谷村は15年の484人から45年に286人となり、唯一300人を割り込む。

県内77市町村で最も減少率が大きいのが天龍村だ。45年の人口は15年比72%減の380人となる見通し。同村地域振興課は「自分たちが考えていたよりも深刻だ」と話す。17年度に移住定住推進係を設立し、人口減の対策を急いでいる。

県内全19市を比較すると、45年時点での減少率が最も少ないのが松本市で、15年比12%減。最も人口減が進むのが飯山市で、51%減と19市で唯一人口が半分以上減る見通しとなった。同市は「若者の定住促進を進めたい」として北陸新幹線開通でアクセスが良くなった長野市や新潟県の上越方面に通勤・通学する人へ補助金を出すなどの取り組みを始めた。

減少率が最も小さいのは御代田町。45年の減少率は1%未満で、40年までは人口増が続く見通しだ。ミネベアミツミの本社があるほか、シチズン時計系の事業所があることが要因とみている。「転勤などで核家族などが多く移住してくる」(同町)という。17年は転入数が転出数より160人以上多かった。40年まで人口増が続くのは御代田町と南箕輪村のみ。

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