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2045年の道内人口401万人、30年間で4分の1減少

国立社会保障・人口問題研究所が30日発表した推計人口で、道内人口は2045年には401万人となり、15年と比べて138万人(26%)減る見通しとなった。65歳以上が占める割合は29%から43%に高まる。道内で人口減少と高齢化が同時並行で急速に進むのは確実な情勢。行政や企業にとって、消費市場の縮小や人手不足などへの対応が急務となる。

138万人という減少数は全国の都道府県で大阪府(150万人減)に次いで全国で2番目に多い。現在の旭川市と函館市、苫小牧市、帯広市、釧路市、小樽市、江別市の7市を足し合わせた人口に匹敵する規模の人口が道全体で消滅することになる。都道府県別の人口は15年は8番目だが、25年には福岡県に抜かれ9番目となる。

減少率は30年間で26%に達し、全国で16番目に高かった。5年ごとの変化を見ても減少率は年を追うたびに拡大。15~20年までの5年間は3.1%減だが、40~45年までの5年間は6.4%減まで加速する。

道内179市町村のうち人口5千人未満の自治体は15年の77から45年には120にまで増える。行政サービスの効率化が最優先課題だが、自治体の存続が危ぶまれるケースも出てくる。道内で最も人口が少ない自治体である音威子府村(742人、2月末)の担当者は「村内の高校存続や中学生までの医療費無償化で若年人口を確保して人口減を食い止めたい」と話すが、基幹産業の農業では後継者が不足しており課題は山積している。

高齢化の勢いも止まらない。道内人口が減る一方で、逆に65歳以上の人口は171万人と30年で10%増える。65歳以上の割合は15年には3.4人に1人だったのが、30年には2.8人に1人、45年には2.3人に1人となる。高齢者の割合は秋田県、青森県などに次いで全国6位と高水準だ。75歳以上に限っても45年には26%と4人に1人の割合になる。

高齢者比率の増加は道内経済の構造を大きく変える。働き手を担う15~64歳の人口は45年までの30年間で4割近く減る。15~64歳が占める割合は15年の60%から、45年には48%まで下がる。

総務省が6年前にまとめた就業構造基本調査によると、道内の高齢者有業率は17%で、全国平均の21%と比べて低かった。キャリアバンクの佐藤良雄社長は「今後は高齢者の職務経験を生かす形で積極的に労働市場に取り入れていくことが必要だ」と話す。

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