自民党の岸田文雄政調会長は30日、公文書管理の厳格化を検討するプロジェクトチームを党内に設けると表明した。電子決裁の推進などを議論する。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを受け「政治の立場からしっかりと再発防止を考えていかなければならない」と訴えた。党のIT戦略特命委員会で語った。
岸田氏は同日、公明党の石田祝稔政調会長と国会内で会談し、公文書管理について与党協議を始めることも一致した。
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