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放送法4条「撤廃ありきでない」 官房長官

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、政府の規制改革推進会議が検討中の放送事業改革について「放送法4条(の撤廃)ありきではない」と述べた。同会議の改革原案は放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を視野に入れているが、必ずしもこだわらない考えを示した。

放送法改正を巡っては、民放などの放送事業者が「政治的に偏った番組が放送される」と批判している。菅氏は記者会見で「現時点で改革の方向性を決めているものではない。政府も様々な意見に耳を傾けながら適切に対応する」と強調した。

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